6:
◯答弁（
森林保全課長） 山火事跡につきましては、その被害の大きさ、規模、その山火事の起こった箇所の近くに人家があるかとか、そういったことを考慮します。通常、保安林ですと、治山事業といった本格的に２次災害が起こらないような山林の復旧事業というものがございます。例えば、そういった山火事のあったところを地域の人たちがみずから守っていこうとか、憩いの森に復活させようといったところに、この森づくり事業を使うことは可能だと思います。
それと、先ほどの具体的な事業の展開でございますが、例えば福山では、神辺のほうの堂々川周辺の松くい虫で非常に枯れてしまったところを、まず地域住民が主体になりながら、子供たちや、その下流の企業の方とか、そういったさまざまな人を巻き込んで松林の復旧を行っており、非常にいい事例としてＰＲに使っています。
7:
◯質疑（
山下委員） もう１点だけ、今の堂々川のことは私も知っていますけれども、そういう活動を地域の人たちでやろうという場合、やろうとする土地、要するに山林の所有権がどなたにあるかということは関係ないということで理解しておけばよろしいでしょうか。
8:
◯答弁（
森林保全課長） その対象の森林が例えば一般の民有林であろうと、財産区有林であろうと、そういったところは市町の中の協議会で十分協議していただいて、こういうまとまった森づくりを展開するのにふさわしい場所だという結論が出ましたら、所有がどういう形式であろうと展開ができるという形です。
9:
◯質疑（
高木委員） 農業参入企業50社達成ということで、大変おめでとうございます。
まず一つは、平均5,000万円弱の売り上げで、参入したのは50社ですが、これまでに撤退した企業はないのかということと、それから、年に１回の収穫では多分事業として成り立たないので、ほとんど野菜を中心として取り組みをされていると思うのですが、農村側から言えば、集落全体の農地を、多面的機能を維持しながら集落の機能も一緒にあわせて維持していきたいという思いが非常に強いと思うのですが、今、企業参入ではそのあたりはどのような状況になっているのでしょうか。
10:
◯答弁（
農業担い手支援課長） 最初の撤退のお話でございますが、私の記憶であれば、平成６年から世羅町で操業した食品製造業の方を、平成18年から県が行政的に支援していったのですけれども、３社ほど撤退されております。
それから、先ほどの地域農業との連携的なお話ですけれども、いつも私が説明させていただいているのが、我々は担い手として地域の後継者がおられる専業農家を大事に育てていただきたいということであります。もし、そういう方がおられないようであれば、今、広島県が一番に進めております集落法人、地域で丸ごと法人をつくるということをやりましょうというお話です。
集落法人もできないところについては、まとまった土地を異業種で農業に意欲がある方に対してお貸しいただけないかということであります。集落が水の流れの中で成り立った水田を基本に営農されておりますので、やはり参入される企業の方につきましても、御相談があるときには、地域農業との調和が図られた形での参入をお願いしております。
世羅町で12社ほど参入していますけれども、県内で一番多く、世羅町では企業参入の係も設けられており、昭和50年代の初めから平成９年まで国営の農地開発事業をされておりました。ほとんどの企業の方がその国営の農地開発事業のところや、畑地帯のところへ入られたという状況にあります。
11:
◯質疑（
高木委員） 撤退がまだ３社ということで安心いたしましたが、地域で一番心配するのは、撤退されるとその後をどうするかという不安が非常につきまとっております。だから、そういうことが起きないように、ぜひとも県としても強力に指導していただきたいと思います。逃げられたら、後は本当に荒廃地になっていくということになろうかと思います。
今、課長が言われたように、一方で集落法人をやらなければいけないのだということでありますが、ことしの目標に対しての現在の状況はいかがでしょうか。
12:
◯答弁（
農業担い手支援課長） 集落法人の現況の前に、先ほど委員から御指摘のありました３社のことにつきまして、経済活動でありますから、非常に残念なことで撤退されることがあろうかと思います。残された農地をどういうふうに有効に活用して農業生産につなげていくかということが大事でありますから、そのことを十分念頭に置いて進めていきたいと思います。
集落法人の現状でありますが、現在215法人で、本年度新規設立された集落法人は10法人でございます。
13:
◯要望・
質疑（
高木委員） どちらもしっかりと推進していただきたいとお願いしておきます。
それと、もう１点は、国が第４次補正予算を組んでおります。直接聞いたわけではないのでわかりませんが、国の農政局あたりから、広島県の取り組みが何か積極性がないのではないかということを伺ったというお話を伺いました。この辺について、県として第４次補正予算に対する取り組みというのはどのような状況なのでしょうか。
14:
◯答弁（
農林水産総務課長） 国の第４次補正予算についての御質問ですけれども、現在、農林水産省関係の補正で言いますと、総額約1,630億円であります。国のほうは５つの戦略を掲げ、農業で言えば持続可能な力強い農業の実現ということで、例えば農業体質強化のための畦畔除去等による区画拡大であるとか、あるいは暗渠排水等の整備、あるいは農業水利施設の整備や支援といった予算を措置する話のようです。
林業におきましても森林・林業の再生という戦略のもとで、例えば森林・林業の再生に必要な森林施業プランナーの育成、あるいは素材生産の技術者の育成のための支援、あるいは木材事業促進のための木造公共建築物、あるいは木造加工流通施設の整備に対する支援、そういった形で現在予算措置等がなされている状況でございます。
そういった国の状況も十分注視しながら、本県におきましても産業として自立できる農林水産業の確立が最大の課題でございますから、財政当局とも協議、調整をしながら、また、地域のニーズ、市町の要望等も十分踏まえながら最大限の確保に向けて努力してまいりたいと考えています。
15:
◯要望（
高木委員） 民主党政権が誕生した次の年にいきなり36～37％まで、特に基盤整備のほうの予算を落とされて、本当に困った状況だったわけでありますが、ここへ来て若干戻してきていただいているような気がします。
そういう中で、せっかく用意していただいたお金になりますので、県としても積極的にとりに行って、へこんだ部分の穴埋めをぜひともやっていただきたいと思います。特に水利施設等の老朽化というのは、コストの問題も一つありますし、また、災害という面からもぜひともメンテナンスをしていかないと、農村の機能維持ということも成り立っていかないと思いますので、そういう話が出ないように、積極的に国に対しても、県は要りますと言っていただくようにお願いします。言っておられるとは思うのですが、そういう話が聞こえてくるということはどうしてなのかと思いますので、頑張っていただくよう、よろしくお願いします。
16:
◯質疑（
内田委員） 机上に配付していただいている、カゴメの野菜生活100瀬戸内レモンミックスを飲ませていただきました。感想から言うと、少し何だか水臭いのと、もう少し酸っぱさがあってもいいのではないかという気がしました。
それで、新聞紙上にこの２～３日、レモンの関係の記事が出ています。2020年に生産を今の倍の１万トンにしたいということで、平成23年度の生産見込は3,460トンということでありました。
このレモンというのは、一般家庭では、なかなか毎日食べるものではないです。余り消費されていないというところからすると、売り出すために、どういうところに販路があり、あるいはどういう食べ方があるのか、何かそういうことを考えておられるなら、お聞きしたいと思います。
17:
◯答弁（
園芸産地推進課長） これはレモン味の野菜ジュースということでありまして、ごくごく飲めるという味のようでございます。
御質問については、国内でのレモンの果実生産の全体量が8,000～１万トン程度だと推定されております。先ほど委員から御指摘のありました3,000幾らというのは、寒波の被害を非常に受けておりますのでかなり減った数字なのですが、輸入量がそれに対して年間約５万トンございます。ですから、国内の生産量というのが全体の需要から言うと10数％ということになっておりまして、国内生産が徐々に伸びていく一方で輸入量は減っておりますので、その輸入量の部分を国内生産量に置きかえていくということは十分可能であると考えております。
ただし、どのように販売していくかということですけれども、現状では、家庭用が24％程度、業務用が40％程度、加工用が36％程度というような推計値があり、こういった中でも特に業務用あたりを今後伸ばしていきたいと考えているのですが、やはり価格勝負というところもありますので、カゴメとのタイアップによるこういったＰＲ効果も含めて、次年度予算にも関連しますけれども、そういった量販、業務、それから加工、それぞれのところできちんと販売促進をかけて、余り価格が安くならないように販売していきたいと考えております。
18:
◯質疑（
内田委員） 業務用をふやしたいということでありますので、ぜひ、その食べ方も含めて少し工夫して、また、広島のカキに次ぐブランド名で売り出すということでもありますので、しっかりとＰＲしていただきたいと思います。
また、来年の予算の中にもありますので、その中でもきちんと議論させていただきたいと思っています。
先ほど
高木委員のほうから質問のありました農業参入の企業50社について、先ほど、ある程度理解したつもりですけれども、３社が撤退したということについて何が原因だったのか、もし理由がわかれば教えてほしいと思いますし、あと、24億5,000万円の売り上げがあったということですが、割り戻せば１社当たり平均5,000万円ぐらいだろうということであります。規模はあると思いますけれども、一番大きい売り上げがあったのは幾らぐらいなのか、その品種が何か、野菜が主だと思いますけれども、もしわかれば教えていただきたいと思います。
もう一つ、600人の雇用を創出したということですけれども、どういうところに多いのか、品種でもいいのですが、教えていただきたいと思います。
19:
◯答弁（
農業担い手支援課長） 撤退理由については微妙なところがございますけれども、親会社の方針が変わられたというところがございました。それから、農産物をつくり加工品をつくられていたのですけれども、その加工品の販売状況がよくないということでやめられたところがありました。ただ、農地につきましては新たな方が借りられたり、地権者にお戻しになられて有効に活用されているという状況でございます。
それから、売り上げのお話がございましたが、平成６年から今年度までに参入されたところが50社ということで、大きいところでは８～９億円を売られているところがございます。50社で25億円ですから、１社当たり5,000万円になりますけれども、参入されて長いところについてはかなりの売り上げで、１億円以上になってきております。雇用の関係につきましても、平成17年まで７社で、主にハウスとか温室を使った野菜栽培のところが、大きく雇用の創出に寄与されているという状況でございます。平成18年から、チャレンジプランの前の活性化行動計画で企業の参入を進めておりますけれども、平成18年以降に参入されたところにつきましては、まだいろいろな栽培の問題のあるところがございますので、平成17年までに参入された企業のように売り上げも大きく伸びていないという状況でございます。
20:
◯質疑（
内田委員） どういう品種を栽培しているところで雇用確保が多かったかということがわかれば教えていただきたいと思います。
21:
◯答弁（
農業担い手支援課長） 施設栽培のトマトであるとかネギであるとか、そういったところで非常に雇用が多くなっております。
22:
◯質疑（
内田委員） もう１点、この資料を見ますと、先ほど
高木委員からも質問があったと思いますけれども、世羅町に多いです。例えば庄原とか三次にはそういう企業がないのか、そういう農地集積なのか、どういうところにネックがあるのか、やはり農業というのは芸北が主になろうかと思いますけれども、何か把握されていますか。
23:
◯答弁（
農業担い手支援課長） 企業の方々から日常的に御相談を受けますけれども、東広島市であるとか北広島町とか安芸高田市のほうを希望される企業の方が多くございます。企業の希望は別にしまして、なぜそういう形になるかといいますと、東広島市であれば農地面積が県内で最大の市でございます。県の西部につきましては農地の総体的な量も少ないですし、我々が考えるに圃場整備の進捗度も余り高くないという状況にありますから、企業の方はやはりより条件のよい圃場があるところに進出を希望されているのではないかと考えております。
24:
◯要望・
質疑（
内田委員） またこれから拡大していくということで、先ほどもセミナーとか研修会を開いてきちんと支援体制を組んでやっていくということでありましたので、ぜひその後のフォローもしっかりとしていただきたいと思っております。
カキの件でお聞きしたいと思うのですが、先日、福山のカキ小屋に行ってまいりましたが、非常に盛況でした。カキ小屋へ行くと、当然のこと、焼きガキを食べるのですから結構ありますけれども、スーパーとかデパートにはカキが余り出ていないような気がします。今、需要と供給のバランスがどうなっているのか教えてください。
25:
◯答弁（水産課長） ただいまの委員の御質問でございますけれども、今年度、広島県では補正予算を組みまして、年末に観光地域へのカキの出荷に取り組みました。それとは別に、従来からあります仲買業者がそれぞれの浜の生産業者からカキを買い入れて、それを自分で流通してどこかのスーパー、あるいは市場へ持っていくこともあり、そういった流通を行っています。
例えば先ほど言いました生産者から直接仲買業者が買い付けるという場合、生産業者は、いつもよい値段で仲買業者が引き取ってくれることを一番に望んでいます。今おっしゃいました需要の部分では、当然時期によって波があるわけでございます。その波によって、今の仲買業者の方が需要が減っている時期は生産業者からの買い付け量を抑えるということがございますので、生産業者の方が仲買業者の指示によりまして、例えば１～２日生産をやめるということも当然起きているわけでございます。
それともう一つは、カキが頻繁に取り引きされる事由というのがございます。例えば、12月の中下旬になりますと、進物用ということでかなり出回ります。そのときは市場への流通が減って、個人の生産業者が個人のつてをたどって、進物用として全国各地へ送られるという状況もございます。
さまざまな要因があるかと思いますが、先ほど申しました仲買業者と生産者との取引の中で、仲買業者の方が需要の状況を把握しながら生産業者から買い付けるという状況が広島県では一番大きいのだと思います。
26:
◯質疑（小林委員） まず１点目は、キジハタについてでありますが、亡くなられた大井先生がいつも言っていらっしゃったものを採用していただいて、今年度から栽培漁業をスタートされたということであります。まだ１年たっておりませんが、今の進捗状況についてお聞かせ願いたいと思います。
27:
◯答弁（水産課長） 竹原にございます広島県栽培漁業センターで今年度からキジハタの量産開発試験を行っており、今年度、県におきまして600万円の補助金を出しております。その補助金の中での今年度の実際の実施状況でございますけれども、８月の初旬に栽培センターで生産されたキジハタの受精卵を50万粒使用いたしまして、それを10月の中旬までセンターの30トン水槽の中でずっと飼育してまいりまして、実際取り上げましたのは平均が3.3センチの大きさのキジハタの稚魚でございますけれども、それが37尾でございます。
ただ、このキジハタと申しますのは、全国的にそれぞれの県の栽培漁業センターで量産開発が始められたところでございますけれども、県によりましては10万尾単位の生産を上げているところもございます。広島県は後発でございまして、先ほど言いましたように今年度初めてそういった生産を開始したというところでございます。
今年度の生産目標は、基本的に卵の採集収容が目標だったわけでございます。それで37尾しかできなかったというところがございますけれども、来年度におきましては、先ほど言いましたような3.5～４センチメートルサイズの中間育成に回せるような5,000尾の確保を目標にしたいと考えております。
28:
◯質疑（小林委員） 非常に御苦労なさっている結果だと思っていますが、最終的に放流ができるのはいつごろになるかということを、課長、お答えください。
29:
◯答弁（水産課長） 今回の量産試験でございますけれども、一応３カ年間として考えております。先ほど申しましたように来年が5,000尾、再来年につきましてはまだ尾数想定はしていませんけれども、万尾単位と考えております。
問題は、放流できる大きさということですが、先ほど3.5～４センチで中間育成に回せるサイズをという話をさせていただきましたけれども、中間育成して、またそれを例えば漁港内での生けすダムに収容しまして、えさをやりながら、６～７センチまで大きくしまして、それを取り上げて海へ放流したいということになります。
できるだけ早く尾数を確保したいということは思っております。当面３カ年で数万尾単位、できたら10万尾程度ということを考えております。
30:
◯要望・
質疑（小林委員） 初めてのことですので、大変でしょうが、漁業関係者としては大変期待しておりますので、ぜひとも頑張っていただきたいとお願いしておきます。
次に、ことしの冬はデータにもありますように大変寒いです。例年に比べたら非常に寒いということでありますが、雪害とか、低温においての障害、影響がどのような状況であるかをお知らせ願いたいと思います。
31:
◯答弁（
園芸産地推進課長） 園芸産地推進課で把握しております果樹や野菜の影響につきましては、先ほど成育概況のほうでも説明させていただいたように、やはり野菜では若干、製品のおくれが見えておりますが、ことしに入ってからの低温なり雪による、かんきつの寒波被害や落葉果樹等被害というのは、現状では報告されておりません。
32:
◯質疑（小林委員） とれないということで、単価も２～３割上がっているようでありますが、ニュース等でお聞きするに、やはり暖房費が５割増しぐらいになったとか倍になったとかというような状況があるわけです。そういう支援制度というのは恐らくないと思います。近年、非常に夏は暑く冬が寒く、雪が多いというような状況で、被害がいろいろな状態で冬に出てきているわけでありますが、ことしは低温であるが、雪はそんなに降っていない状況もあるわけです。そこで、先ほどの森づくりの事業の中で木質バイオマスを使った事業展開をやりたいということでしたら、化石燃料から木質バイオマスを使ったストーブであるとかボイラーであるとか、そういうものを県がやはり独自開発しながら安定供給できるような状態にし、灯油をそのままたかなくても安定的な状態でやっていく。全国の事例でペレットたけなわというニュースもありますが、まだまだ低コストの状態の中で、その辺もやはり力を入れていかないといけないと思います。つくるばかりでなく使うということについて、県の体制づくりをしていたら、施設栽培の生産者もこのような極寒な冬の状態でも安定して生産できるだろうと思いますけれども、そういう点についてはどうですか。どの課長に聞いたらいいのかわかりませんが、お教え願いたい。
33:
◯答弁（
農林水産総務課長） バイオマスについての御質問ですけれども、御指摘のように、木質バイオマスにつきましては木材に固定された二酸化炭素が原料ですので、新たな化石燃料の消費につながらないという意味ではクリーンなエネルギーとして、バイオマスに限らず、太陽光発電、あるいは風力、水力、そういったさまざまな部分の取り組みをできるだけ進めております。また、７月には再生エネルギー特別措置法も動くところでございますけれども、その一方で、いわゆる売電価格の動向ということも非常に興味があるところでございますし、国の助成制度についても、今、おっしゃられる方向での情報等は出ているところでございます。
そういった国のさまざまな状況も十分注視しながら、やはり事業として収支がきちんと成り立つかどうか、当然そういう因果関係や、少なからず経費がかかるものですから、将来的にもきちんと経営が成り立つかどうかを十分見きわめ、それらの地域の情報等も十分踏まえながら必要な支援等をやっていきたいと思います。
34: ◯意見・要望・
質疑（小林委員） 意見として言っておきますけれども、医工連携ということも今年度からやっていますが、やはり県の総合技術研究所もあるわけですし、民間と一緒になって開発していくということが今から大変重要ではなかろうかと思います。低コストで生産者に売却できるものをつくって、どんどんスタンダードな広島県の農業生産システムをつくっていくということも必要でありますし、当然そこに力を入れていくということが、今からの本県の農林水産局における一つの大きな役割ではなかろうかと意見を申し上げておきます。
最後になりますが、今、国が大変な問題で議論を交わしておりますけれども、一つはＴＰＰの問題、一つは消費税の問題、そして先日、日銀が発表しました１％のインフレ政策ですが、これが本県農業に対して、将来にわたって大きな影響力を与えてくるだろうと思っております。ＴＰＰについては事務的レベルで１月からアメリカと話をし始めたということで、今、９カ国で協定を結びつつ、ことしの10月にはそれを決めておくというような、まだ全体が決まっていないような状況の中で、日本はカナダ、メキシコと一緒になってハワイで参加させてもらうというような状態であります。
局長がいつもおっしゃっておられましたけれども、国民的な議論を尽くすというような状態でありますけれども、恐らく国民的な議論はなされないのであろうと思います。そのまま突っ込んでいくような感がありますので、本県として、きちんと国民的議論を尽くせということだけは日本政府へしっかりと伝えていただきたいと強く要望しておきます。
それと、財源論の中で消費税増税についても閣議決定をするというようなことでありますけれども、農産物の価格が上がりますと、やはり消費動向も鈍ってきます。消費動向が鈍ってくれば、当然生産者が困ってくる。要するに負の連鎖が始まるのではなかろうかと危惧をしております。その中で、日々国民の皆さんが食するものについての消費税のパーセントなり、ありようをきちんとすることを、やはり本県も国に対して提言していってほしいと思います。
それと、今の日銀が１％のインフレ施策を打ってくるということになると、今はデフレ状態にありますが、ただインフレ状態に持ってくればいいというようなことではないのではなかろうかと思います。要するに経済対策をきちんと打って、中身がそれに伴った状態の中でインフレになってくるのだったらわかるけれども、中身はデフレ、表面的にはインフレ、ＧＤＰは名目上は上がったということになるかもわかりませんが、しかしながらそうではなかろうと思っています。
政策的に１％のインフレ状態をつくるということになれば、本県に対して、農業に対して、どのような影響が出てくるかお教えをいただきたいということと、先ほど申し上げた消費税ですが、日々の食事に対する食品の消費税率やありように関して日本政府に対して提言していただきたいことについて、御答弁をいただきたいと思います。
35:
◯答弁（チャレンジプラン総合推進部長） 消費税増税、それからインフレの１％政策に伴う農林水産物の生産あるいは販売への影響について懸念されるという御指摘でございますが、私どもで具体的に消費税が例えば５％から10％に上がった際の影響がどの程度あるか、出てくるかといったようなことについては、現状ではちょっと持ち合わせておりません。インフレ１％施策につきましてはどういうような具体的な取り組みをされるのかということについても現状では大した情報はなく、これから議論がされていくようになるのだと思いますので、それをしっかりと見ながら、必要なことについては県として意見を申していきたいと思います。
36:
◯要望（小林委員） 先が見えない状況であります。消費税については、毎日食べるものは据え置きをするなり濃淡をつけていただきたいということですが、やはり国へ訴えていただきたい。そうでないと、当然生産者も消費者も困ってしまいます。国民的議論がなされずにこれも決まってしまうような感があり、大変危惧しておりますので、よろしくお願いします。
今言った３つのことについては、当然、本県の農林水産業に多大な影響を及ぼすというのは当たり前のことであります。局長が説明されましたけれども、皆さんが一生懸命本県の農業を考え、チャレンジプランをつくって、いろいろな皆さんの思いが入った状態を展開されようとする姿は本当にひしひしと伝わってきますけれども、根本的に国がこういう状態であるということになれば、すべてひっくり返ってしまうと思います。皆さんもどういうふうになるのかシミュレーションしながら、やはりこうあるべきだということは考えて提言をしていく、知事へ訴えていく、我々は議長へ訴えていくといったスタイルをとっていかないと、本県農業の将来は本当に危うい状態になってくるのではなかろうかと思います。ましてや日本の農業さえ全部だめになっていってしまう、東京近郊だけが残ってしまうというような状況になってしまいますので、ぜひともよろしくお願いします。
37:
◯質疑（犬童委員） ちょっと教えてもらいたいのですが、今ここでバイオマスエネルギーの話が出ましたが、きのうの深夜、テレビ放送を見ていましたら、前の東京大学長の小宮山さんと東洋大学の先生が最近言われる里山資本主義について議論していました。マネー資本主義から里山資本主義にいく時代が今来ているわけです。日本では植林して50～60年放置してきたということもあるのですが、それが随分大きく育ってきて、これから伐採の時期を迎えるので、間伐材を利用してバイオマスエネルギーを活用していったらいいのではないか、輸入材に対して国産材が太刀打ちできる状況下に来ているということを議論されておりました。
その中で私がお聞きしたいのは、広島県内の間伐材の今後の見通し、今後10年なら10年の間に間伐材がどのくらい見込めるのかということ、あるいは現在、切って放置されている間伐材がどのくらいの量になっているのか、まずその点をお聞かせいただきたい。
38:
◯答弁（林業課長） まず、最初の御質問ですが、平成23年度の見込みですけれども、広島県のすべての人工林から搬出される間伐材を大体17万立方メートルと見込んでおります。これはチャレンジプランでもずっと御説明したとおり、５年後に30万立方メートル、それから10年後に40万立方メートルということで、今後、県産材の間伐材を中心に木材を搬出していきたいと考えております。
それから、今の林地残材、いわゆる切り捨てられた間伐材の量については、まことに申しわけないのですが、はっきりした数字は持っておりません。チャレンジプラン策定以降の間伐材については国の補助要綱では基本的には搬出するということが補助の対象になっておりますので、切り捨てられている間伐材はひろしまの森づくり県民税で環境貢献林の整備をやっております。年間1,000ヘクタールぐらい間伐しておりますので、そこから出たものが林地に残っていると推測されます。
39:
◯質疑（犬童委員） それで、あなた方の部門とは違うと言われるかもしれませんが、木質廃材と肥料についてですが、建設材などからも廃材が出てくるわけですが、これはあなた方では把握されていないでしょう、わからないでしょう。
この前の話を聞いて、今あなたが説明されたように、これから間伐材やいろいろなことを考えると、木質バイオマスが十分太刀打ちができる時代が来ているということを２人の学者は言っています。何がポイントになるかというと、路網です、林道です。運び出す路網の整備をどれだけやるかということです。やはりポイントは、県や市町がやる気になるかどうかということだと思います。国を相手にしても、いろいろ講釈は言うけれども、なかなか前に進まない。それより国とは別に県や市町が主体的に取り組めるのは、木質バイオマスを含めた里山のさまざまな資源を活用するということで、県や市町や住民を含めて対応できる問題ではないかということを言っていました。
路網の整備ですが、国のやっていた分を引き継ぐ幹線道路の話もありましたが、問題は、幹線網をつくってから枝をつくっていかないといけないわけです。機械化によって伐採するに当たっては、機械が入っていける簡易な林道もありますし、あるいは今まであった林道の再整備という問題もありますから、そこら辺についての計画を聞きたいと思います。
40:
◯答弁（林業課長） 委員から御指摘のとおり、間伐をするためには路網の整備が絶対必要なものだと考えております。
先般も御説明させていただいたのですが、国のほうから基金事業において３年間で28億円の予算の内示を受けております。このうち３分の２程度は路網整備や搬出間伐の実施というような川上対策に向けていきたいと考えております。
チャレンジプランの中では現在、１ヘクタールに路網がどれだけ延長があるかという数字があるのですが、現在、人工林の中に25メートル程度の路網が整備されております。これを10年後には100メートル整備する。この路網というのは、例えば１メートル1,000円とか2,000円のものもカウントしていきますので、この100メートルを目標にして、森林整備が進むように路網も整備していきたいと考えております。
41:
◯質疑（犬童委員） 今後、長期的な路網の整備計画をぜひ立てていただきたい。もちろん資金が要ることでありますけれども、民間の資金も活用しながら、もちろん山主の皆さんの協力もいただきながらです。皆さんは低コスト団地を一生懸命やっており、効果が出ていますから、これからも山主の協力を得ながら推進していかないといけないと思っています。長期計画を立てながら、どうやったらあなたが今言うように10年後で40万立方メートルの間伐材を出していけるかということです。そのためには、かなりの資金も要るでしょう。そこらの資金の手当ても含めながら、また詳細の説明をいただければと思います。
この前、県内のある市長さんが、金融工学でまちづくりをし、市町の将来をつくる時代ではない、そんなことは私は嫌いだと言われました。要するに、毎日株の値段が幾らになった、円高がどうなったと言って、そういうことばかりで経済を動かしているけれども、やはり過疎地の市や町というのは、そんなものと無関係に生きていかなければいけない。それよりはむしろ里山にある、地域にある資源を生かして、そしてそれに頼ったり振り回されない経済というものをつくっていかないと太刀打ちできないのだということを切々と言われました。私もそう思うのです。毎日、円高がどうだった、株がいくらだったからといって、中山間地域にそれがどう影響があるかということです。それとは無関係なところでみんな暮らしているのに、あたかもそれにすべてを振り回されているという時代を反省すべきところは反省して、独自の資源を使っていくということが大事だと思うのです。
ドイツなどでもソーラーを使って豚小屋で発電をし、ソーラーシステムで全部済ませているとか、あるいはハウス栽培に使っているとか、木質バイオマスのエネルギーを使っているとか、そういうこともやっています。そういうことが重要になってきているのではないかと思います。
原発もここまで来て大きな事故を起こしたのですけれども、原発への依存がここまで大きくなったのは、やはり国の施策によって育ててきたからです。結果的にこうなったのですけれども、自然エネルギー、再生エネルギーを使うことについても県や市がそういう施策をきちんと持ってやれば成功できるわけですから、やはりそこら辺をぜひ今後の取り組みにしていただきたいと私は思っております。
それから、この前、県内の374カ所の直売所の話が出ました。374カ所に携わっている農家の人、戸数とか、あるいは漁業関係もあるのですが、どのくらいの人が携わっているという実態をつかんでいらっしゃいますか。
42:
◯答弁（農業販売戦略課長） 申しわけございませんけれども、直売所にかかわりを持っておられる方の農家数、あるいは人数については、資料を持ち合わせておりません。
43:
◯要望（犬童委員） 直売所は規模は小さいものから大きいものまでありますけれども、やはり広島県全体を活性化していこうと思うには、皆さんがこの直売所を中心として活性化していき、規模を少しでも大きくしていくことが、沿岸部だけでなく中山間地も含めて県内全域が元気を出すという一つの起爆剤になっていくのではないかと思っています。
実態調査をもうちょっときちんとしていただきたいと思うのです。仮に簡単に計算しますと、１カ所に50件の農家が携わっていましたら、既に１万8,000戸の農家が携わっている。家族を掛けたら、３万人以上が携わっていることになるのです。３万人以上が携わっている会社というのは、膨大な会社です。表現が悪いですけれども、ちりも積もれば山となるではありませんけれども、そういう小さな取り組みが大きな産業というのか、地域活性化の効果を上げていくと思いますので、今後、実態調査をもっと詳しく行って、それぞれにどんな悩みがあるのか、何が必要なのかということをぜひ掌握していただきたいと思います。
この前、福富町のしゃくなげ館で、とんど焼きがありましたので行きましたら、500人ぐらい集まっていました。地域からだけではなく、広島市から貸し切りバスで来ていました。呉や福山方面からも来ていました。やはり若い人はインターネットを使って参加しているのです。そういうところを核にしてさまざまな行事をしていき、都市の人との交流を深めていくことが大事だということを痛感するのです。あるいは大和町で枝豆まつりをやっていますが、これも広い範囲から来ています。エダマメを１メートルのひもでくくれるだけ持って帰って500円です。そんな地域の小さな取り組みを大事にしてあげて、しっかり支援してもらったらと思っていますので、実態調査とかそういうことをぜひお願いしたい。よろしくお願いします。
44:
◯答弁（
農林水産総務課長） 産直市場を活用しました地域の農業の振興についてですが、県がすべてやるというのではなくて、一応ＪＡのほうとも十分協議をしながら、全体の振興策ということで検討しております。
現段階で農家所得アップ営農運動ということで、年間の直売所への出荷額50万円の農家を２万戸つくろうと、ＪＡのほうで取り組みをされておりまして、そういった地域の小規模農家、あるいは高齢化した農家に対するきめ細かな支援についても関係団体とも十分協議しながら取り組んでいるところでございます。県におきましてはやはり
選択と集中、産業として自立できる農業の確立ということを最大の課題としておりますので、まずは核となる担い手の育成を中心にやっていきたいと思います。それ以外の小規模農家等につきましては、そういった関係団体、市町とも十分連携をとりながら進めてまいりたいと思っております。
(5) 閉会 午後０時3分
発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...